「投資家第一」の業務運営方針の取組状況
<<取組状況: 2023年5月31日現在>>
1. 「投資家第一」や「長期・分散・積立投資の推奨」等の立場からの情報発信
弊社及び米国Morningstarは、業界全体としてフィデューシャリー・デューティーの実現への貢献や、個人投資家の皆様の長期的な資産形成への貢献を目指して、「投資家第一やフィデューシャリー・デューティーを重視する立場」や「長期・分散・積立投資を推奨する立場」に立って、論文発表、雑誌等への寄稿、講演会・セミナー・勉強会等の実施等、様々な情報発信を行なっています。詳細は別紙をご参照ください。
別紙1: 論文等の例
別紙2: 講演会・セミナー・勉強会等の例
別紙3: 寄稿等の例
2. 「投資教育コンテンツの基本方針」の策定
読者である個人投資家が、事実やリスク等について正しく理解できるよう、特に証券投資分野の専門用語や独特の概念について、グラフや図表等も活用して、分かりやすく誤解しにくい表現や説明を行なうよう、特に注意して文章や資料を作成しています。
3. 個人投資家が理解しやすい用語や表現による情報発信
投資家が充分な情報に基づいて投資判断を行えるよう、投資教育コンテンツにつきましては、投資家の方々から信頼されるように、中立性、客観性をもって調査・研究を行い、市場データに基づく分析結果を提供するとともに、客観・独立した見解を維持するように努めています。
投資教育コンテンツに関する適正基準を策定・保有しており、ある投資教育コンテンツが投資家のニーズを満たしていないと判断した場合には、弊社はその旨をお伝えした上で、代替案をご提案させて頂き、投資家にそぐわないと判断されるコンテンツの提供は控えさせて頂いています。
4. 利益相反関係の適切な管理のための専用コンプライアンス・システムの導入
接待・贈答等の適切な実施、役職員個人による有価証券投資の適切な実施、社内規則等の遵守の誓約、等のシステム的な管理運営を可能にする専用コンプライアンス・システムを導入し、利益相反関係の適切な管理を行っています。
5. 見積りおよび契約書における商品・サービス内容と報酬の明確化
特に顧客との契約書内容の交渉において、当社が提供する商品・サービスの内容および当社が責任をもつ範囲、その商品・サービスに対する報酬金額を明確に記述し、顧客の十分な理解を得た上で、契約を締結しています。
6. グローバルなグループ全体の業績が重要な意味を持つ報酬体系
Morningstarグループでは、グローバルなグループ全体の業績が各役職員の報酬に対して重要な意味を持つ報酬体系を、グローバルに統一的に導入し、“Empowering Investor Success”というMissionを追及するMorningstarグループ全体の持つ「信頼」をより高める方向に役職員を動機づけしています。
7. 「顧客本位の業務運営に関する原則」および「『投資家第一』の業務運営方針」に関する研修
役職員向けに、当局の「顧客本位の業務運営に関する原則」および弊社の「『投資家第一』の業務運営方針」の内容とその関連について、研修を行っています。
※なお、「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則2~7に付されている以下の「(注)」については、いずれも、当社の業務上、該当しないため、実施致しません。
[業務上該当しないため実施しない「(注)」とその理由](クリックして詳細表示)
実施しない 「(注)」 |
その理由 |
原則3-注 | 当社は、金融商品の販売を行いませんので、販売会社として手数料を受領したり、グループ会社の商品を販売したりすることはありません。また、運用会社ではありませんので、運用会社として有価証券投資を行うことはありません。 |
原則4-注2 | 当社は、金融商品の販売を行いませんので、金融商品・サービスをパッケージとして顧客に販売・推奨等をすることはありません。 |
原則5-注1 (2-4番目の「・」) |
当社は、金融商品の組成や販売を行いませんので、金融商品の組成事業者として顧客属性を想定すること、販売事業者として金融商品を選定を選定すること、金融事業者として顧客との利益相反関係に立つ可能性はありません。 |
原則5-注2 | 当社は、金融商品の販売を行いませんので、金融商品・サービスをパッケージとして顧客に販売・推奨等をすることはありません。 |
原則6-注1 (2・3番目の「・」) |
当社は、金融商品の販売を行いませんので、業法の枠を超える類似・代替商品と比較して金融商品を提案したり、その後のフォローアップを行うことはありません。 |
原則6-注2 | 当社は、金融商品の販売を行いませんので、金融商品・サービスをパッケージとして顧客に販売・推奨等をすることはありません。 |
原則6-注3 | 当社は、金融商品の組成を行いませんので、金融商品の販売対象顧客の属性の特定・公表を行うことはありません。 |
原則6-注4 | 当社は、金融商品の販売を行いませんので、金融商品の特性と顧客の属性の適切さについて検討・審査することはありません。 |